掲載:2017年06月20日
29170620-01_s.jpg 豆腐製造者などで構成する委員会が「豆腐の表示」の「定義」を策定中とある。

 なら、正直にお豆腐を作って居られるお豆腐屋さんが馬鹿を見ない様な法整備までを望みたい。政府の決める議員汚職などには一向に効き目無い骨抜き法案に同じ様な物にならないよう、一部大手業者の手前勝手に成らない様に願いたいものだ。

 でも、やっと自分のいう「凝固剤」の表示も検討され始めた。良い事だが、不明確にせず、是非明確にお願いしたい。今も国産大豆を使い昔の製法でお豆腐を作る正直お豆腐屋さん等が馬鹿を見ない様な表示を望みたい。

 骨抜き表示ならない方がまし、表示が無い方が消費者は賢くなる。

 醤油や味噌・納豆と同様に丸大豆か脱脂大豆、大豆が国産か外国産の表示は是非除外せず表示願いたい。出来れば大豆産地も。現在、「遺伝子組み換えでないと表示」の大豆の多くは中国産、何故表示しないかは推して知るべし!。

 ただ、豆腐製造者などで構成する委員会が作る定義、消費者が介在しないので手前勝手に成る事は良くあること。消費者も賢く成らなければ成らない。

 現代の表示、読み方を誤れば、本当にいい製品に見えてしまう。でも、知れば恐ろしい表示でも有る。

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※ “豆腐の表示”変わる?消費者にメリットも
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170609-00000094-nnn-bus_all
 日本テレビ系(NNN) 6/9(金) 20:16配信

【記事引用】

 現在、売られている豆腐は、大豆の濃度に関係なく、ひとくくりで「豆腐」と表示されているが、それを、分類して新たな呼び名を作ると報じられ、話題になっている。身近な豆腐が、どのように分類されるのか、また消費者にはどんなメリットがあるのだろうか。

■「今まで基準がなかったの?」

 食卓でもお馴染みの豆腐。その豆腐が、初めて「定義」を決めて、大豆の量などで種類分けし、成分の表示を明確にすることが検討されている。これがネットでも話題になり、ツイッターでは「今まで基準なかったの?」「大豆が何%なんて考えたことなかった」「成分表示ちゃんと見よう」といった声が聞かれた。

■大豆の割合で分類

 では、具体的にどのように変わるのか。これまでは、成分にかかわらず、すべて「とうふ」と、表示できたが“大豆の割合”で以下のように分類し、表示を明確にするという。

・6%以上  加工とうふ
・8%以上  調製とうふ
・10%以上 とうふ

 例えば、1丁300グラムで比べると、「加工とうふ」に使う、水に浸した大豆の量は約90グラム、「調製とうふ」は約120グラム、「とうふ」は、約150グラムになる。創業昭和2年の豆腐製造店「いづみや」では、この分類表示が、豆腐の新たな魅力を知ってもらうきっかけになると期待している。

 いづみや担当者「店頭に何十種類ものお豆腐があって、(消費者は)選ぶ基準がわからない。そういう点では、基準ができるということは非常に良いこと。豆腐の品質も向上してくる」

■消費者からも歓迎ムード

 現在、一般的に、大豆の割合が多い豆腐と、少ない豆腐は、分類されることなく、売られているため、大豆を多く含む豆腐でも、安く売らざるをえないという。そこで、豆腐製造者などが、消費者に、商品の違いを理解し、選択して欲しいと、「定義」を作り、表示を明確にする動きが進められた。分類について、街の人は―

 「大豆で作られているとかわかるのは、買う側はうれしいですね(30代主婦)」「表示で比較できるのであれば、大豆の割合が高い方を買う(20代学生)」

 豆腐製造者などで構成する委員会は、豆腐の分類について、大豆の割合で、「豆乳」「調製豆乳」などと分類している豆乳や、乳脂肪分の割合などで、「低脂肪牛乳」などに種類分けしている牛乳を参考にしたという。豆腐を分類し、表示化するには、消費者庁からの認定が必要で、2019年3月末の申請を目指している。

■「最高級」「本格」などの表示は禁止に

 今回は、大豆の割合によって、「とうふ」を3つに分類、表示することが進められているが、その他、食品添加物についても、表示の変更が検討されている。例えば、今は、成分表に「凝固剤」とのみ表示されているが、実際には、6種類の凝固剤があり、何が使われているかわからない。今後は、塩化マグネシウムなど“種類”についても、表示することが検討されている。

 また、「濃厚」などと、パッケージに書かれているものがあるが、定義が曖昧だったため、大豆の割合を11.5%以上の豆腐のみ表示できるようにする。一方で、「最高級」や「本格豆腐」など、根拠が曖昧な表示は禁止する方針だ。

 今後、消費者が、選択する上での情報が、より明確に、表示されることになりそうだ。

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★★★ ただ、ニュースを読んでいると、この表示には以下の問題から派生した!!!

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【6月27日追記】

※ もやし、納豆、豆腐が消える!? 激安食品のウラに生産者の悲鳴〈週刊朝日〉
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00000035-sasahi-bus_all
 6/27(火) 7:00配信 AERA dot.

【記事引用】

もやし、納豆、豆腐が消える!? 激安食品のウラに生産者の悲鳴〈週刊朝日〉
もやし生産関連価格の動向(2005〜17年)(週刊朝日 2017年6月30日号より)
 もやし、納豆、豆腐といえば、日本人の食生活で当たり前にあるもの。だが、このままでは近い将来に食卓から消えるかもしれない。デフレの長期化でスーパーの安売り競争が激化し、そのあおりを受けて食品メーカーが採算割れの生産を続けているからだ。激安食品のウラにある現実とは。

「1袋100円にしてほしいと言っているわけではないんです。せめて、あと10円値上げして40円になれば、みんなが助かるんです」

 1日20万袋を生産する旭物産(水戸市)の林正二社長は、もやし業界の窮状をこう訴える。

 林社長によると、スーパーなど小売店への納品価格は、1袋(200グラム)20円台前半。しかし、原料の緑豆の価格は2005年と比べると約3倍に高騰、最低賃金は約2割上昇した。生産費は上がる一方で、もやしの店頭販売価格は下がり、現在は約30円だ。

 旭物産でも、もやし生産だけでみると赤字。カット野菜などで利益を確保し、経営を成り立たせている。

「もし、1袋40円で小売店がもやしを販売すれば、20円台後半で納品できます。そうすれば赤字を回避でき、もやしメーカーも小売店も、互いに利益を出せる。外国では、もやしが1袋100円前後の国もあり、外国の生産者からは『どうしてそんなに安いんだ』と不思議がられます。それほど、日本のもやしは安いんです」(林社長)

 林社長が理事長を務める「工業組合もやし生産者協会」によると、09年に230社以上あった生産者のうち、4割超の100社以上が廃業した。現在も、廃業を検討している業者があるという。

 なぜ、ここまでもやし業界が追い込まれたのか。日本人全体の生活が景気低迷で苦しくなり、そのしわ寄せがきていることも背景にある。

 安い食材の代表格のもやしは、特売日になれば1袋20円を切り、10円以下で販売する店もある。価格競争が激しいスーパー業界では、客寄せのために赤字覚悟の値段設定も目立つ。スーパー業界の関係者は「1袋5円値下げして300袋売っても、店の負担は1500円。広告費と考えれば安い」と話す。

 苦しい状態にあるのは、もやし業界だけではない。流通業界では、賞味期限が短く、日々仕入れる品を「日配食品」という。豆腐、納豆、牛乳などがその代表格だ。

 その豆腐の業界でも廃業する生産者が増えている。厚生労働省によると、豆腐を製造する事業者数は、7525社(15年度)。10年間で4割以上減った。豆腐業界の関係者は言う。

「消費量は横ばいなのに、業界は疲弊している。輸入大豆の価格が高騰して、大豆の使用量を減らした質の悪い豆腐が増えている」

 日配食品は、買い手のバイイングパワー(購買力)が強いほど、食品メーカーが買いたたきにあって泣くケースが多い。

 納豆業界の関係者は言う。「日配食品は、品不足になると消費者が困るので、多めの数量を生産するんです。納豆も同じで、商品が余ると、処分目的で安く納入する業者もいる。それを基準に小売店が『別の業者はもっと安いよ』と言ってくることもある」

 小売店が契約打ち切りをほのめかしながら値下げを要求したり、人員の派遣や販売品の購入を迫ったりすることもある。

 フード連合とUAゼンセンが実施した実態調査によると、買い手の優越的地位の乱用を受けた食品メーカーの担当者は6割もいた。“イジメ”と思えるほどの悪質な事例もあった。フード連合の栗田博・政策局長は「人員の派遣は深夜や休日に関係なく求められ、おせち料理などの押しつけ販売もある。ホテル業界からディナー券などのクーポン券を50万円も購入させられたケースもありました」と言う。

 14年には、九州や関東地方でディスカウントストアを展開する企業が、店舗火災で売れなくなった商品の一部を納入業者に買わせていたことが発覚。公正取引委員会から約12億7400万円の課徴金納付を命じられた。この会社は火災保険に加入していなかった。

 生産者の苦境を多くの消費者に知ってもらおうと、日配食品メーカーの業界側も動き始めている。

 もやし生産者協会は3月、「もやし生産者の窮状にご理解を!」と題した声明を発表した。適正価格での販売を求めて小売業界や消費者に発信し、「このままでは日本の食卓からもやしが消えてしまう」と訴えたところ、インターネットで共感を集めた。協会には「実態を初めて知った」「たしかに安すぎる」などの意見が寄せられ、「8〜9割が好意的だった」(林社長)という。

 2人以上の世帯が年間に消費するもやしの量は、約35袋。林社長が訴える1袋10円の値上げをしても、年350円の負担。高いと思うか安いと思うかはその人次第だが、「値上げ支持」の機運が出始めているのは間違いない。

 豆腐業界は、品質の違いを消費者にわかりやすく伝えるため、品質を定義づけする試みを始めている。

 現在は、大豆の使用割合が多い「こだわり商品」と、安値になりやすい「汎用品」が、同じ種類の豆腐として棚に並ぶ。それを、豆腐に含まれる大豆の固形分の割合を基準に、10%以上を「とうふ」、8%以上を「調製とうふ」、6%以上を「加工とうふ」と表示する。製法によって「木綿」「絹ごし」といった種類分けも明確にする。

 業界全体で取り組みを始めた背景には、「このままでは安い商品ばかりが生き残り、おいしい豆腐が日本から消えてしまう」(全国豆腐連合会関係者)という危機感もあった。同じ悩みを抱える納豆業界も、製品の区分や定義づけをする動きを始めている。

 前出の栗田氏は言う。

「実は、苦しんでいるのは小売店も一緒。利益率1%以下で経営している店も多く、給料も安い。しかし、価格競争の激化で安価で品質の悪い食品ばかり食べていたら、最終的に損をするのは消費者。だからこそ、食べ物には最低限のコストがかかることを理解して、その価値を正しく評価できる社会にする必要がある」

 消費者が安くて安全な食べ物を望むのは当然のこと。しかし、安い食べ物にはウラがあるはず。激安商品には「なぜ?」という視線をぶつけることも大切ではないだろうか。

※週刊朝日 2017年6月30日号

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   (*ー‥ー*)」 イヨッ
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